開業資金と融資：自宅開業で独立しませんか?

地域創業助成金を利用しよう

自宅開業するのに役立つこともあるので、公的な助成金についても知っておきましょう。

開業資金の助けになると思いますので、以外と重要であるが見逃しているものでもあります。

財団法人高年齢者雇用開発協会の「地域創業助成金」というものがあります。

条件として、地域創業助成金は、開業する事業が、「地域に貢献する事業」であることが必要があり

また、「再就職を希望する者（65歳未満）を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上雇用した場合」となっています。

開業して人手が欲しいが人を雇う資金がないという場合は活用するといいのではないかと思います。

融資はもよりの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。

政府系の金融機関ですが、事業をやっていると、「借りませんか?」というような案内が良く来ます。

商工会議所などでも相談にのってくれますので、商工会議所などに加盟しておいてもいいですね。

基本的には申し込み書類を書いて「申込」(インターネットも可)をします。その後「面談」を受けて「融資」の判断がされます。

公庫側としては貸したいというのは積極的であるようですが、条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資決定にならないようです。

自宅開業したいときにどんな支援が必要になるのでしょうか?　個人事業主で始める場合でなければ、法人を設立したりするのに、登記や専門家のアドバイスが必要になりますね。

自宅開業であっても、パートやアルバイトなど、人手が必要になることは結構あるものだと思いますし、簿記や会計の知識も必要になってきます。

経理や人を雇う場合の労務など、実際のビジネスとは別の部分での知識や手続きが必要となります。そういう場合のサポートやアウトソウジング先を見つけることも必要になります。

会社の設立や商法に関わる登記の専門家は、司法書士になります。

自宅開業を目指すのですから、しんなに開業資金が必要のないビジネスを始めることがそのメリットなので、自己資金だけでという場合が多いと思いますが・・・

自宅を増改築して、店舗併設にするとか、高額の設備投資がいるという場合など、自己資金だけでは難しい場合は、「株式会社日本政策金融公庫」の融資を利用するといいでしょう。

株式会社日本政策金融公庫というのは、旧国民生活金融公庫ともいいましたが、政府系の金融機関で、国民生活のために色々な融資制度をもうけています。

これから独立開業して起業することを考えている人のために用意されている融資制度もいろいろあるのです。